包括的な差別禁止法制のあり方に関する調査研究（2026年10月～2028年9月）
日本には包括的な差別禁止法制がなく、性別・性的指向等、障害、人種、年齢等、属性ごとの個別の法制度のみが存在する。職場等で生じる多様な差別や不利益取扱いは依然として存在し、かつ、十分に救済できていないという課題がある。とりわけ、社会の多様化が進む一方で、複合差別や国際的な人権基準の高度化、企業に対する人権尊重責任の強化など、現行制度では対応しきれない課題が顕在化している。
本調査研究は、こうした制度的不備の課題を明らかにしたうえで、包括的差別禁止法制のあり方の構想を目的とする。労働組合や支援団体等へのヒアリング等を通じて実態を把握するとともに、諸外国の制度比較なども踏まえ、救済措置のあり方を含め日本における包括的差別禁止法制について検討する。
研究期間
2026年10月～2028年9月