働く人々の就労と生活の困難に関する実態調査研究
連合総研は、2009年に連合と共同で「働く貧困層(ワーキングプア)に関する調査研究会」を立ち上げ、研究成果を「ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書」(ケースレポート編・2010年6月刊行、分析編・2011年6月刊行)に取りまとめた。報告書刊行以降も、非正規雇用の拡大に加え、デジタルプラットフォームの普及や雇用の外部化が急速に進むことで、従来の労働法制や社会保障制度では捉えきれない就労・生活上の問題が生まれている。
本調査研究は、フリーランス等曖昧な雇用で働く者を含め低所得かつ不安定な就労に置かれた就労者等への実態調査を通じて、生活・労働条件の実態と構造的要因を明らかにするとともに、生活困窮の固定化を防ぎ、安定した就労と生活を可能にする政策提言を検討する。
研究期間
2026年10月~2028年9月