連合総研

情報労連は電電公社（現NTT）や国際電電（現KDDI）などの労働者がつくった労働組合を前身とし、1991年に今の組織になりました。現在、加盟組合数は237、組合員数は約19万人で、専従役員が約30名です。
情報労連は2004年に暮らしやすい社会の創造を目指して、政策と運動方針に関する検討を始め、2006年の大会で「情報労連21世紀デザイン」を決定しました。その後、環境変化をふまえて2018年に「情報労連21世紀デザイン第２版」に更新しています。

「21世紀デザイン」では、３つの政策、総合労働政策、社会保障政策、情報福祉政策を推進することに加え、１つの行動として「社会との価値の共有化」に取り組むことを定めています。１つの行動では、「労働組合および組合員が、地域やコミュニティの一員として参画・行動することで、それらの活動の幅を広げ、労働組合が社会に欠かせない存在として期待され共感される運動の展開を図ります。」とうたい、企業内中心の活動から地域社会における価値の創造や価値の共有のための活動し、その活動は組合員やその家族の自主的な参加を基本にすることにしました。

情報労連ではそれ以前から社会貢献活動を行ってきました。例えば、1995年の阪神・淡路大震災では、約４億円のカンパを集め、のべ1184人の組合員がボランティア活動を行いました。1995年は戦後50年の節目でもあったので、平和運動の強化月間も展開しました。とはいえ、「21世紀デザイン」が情報労連の社会貢献活動の推進のきっかけになったのは間違いありません。

まず2006年に、教育機関と連携してキャリア教育を行う「明日の知恵塾」を始めました。さらに、円谷プロと合意書を交わして「ウルトラ警備隊」を始めました。ウルトラ警備隊のメンバーを組合員から募って、ラッシュガードに警備隊のマークを入れ、エコバッグをつくったり、活動は充実していたのですが、権利関係の問題などがあり、２年ほどで継続できなくなりました。

2009年に「明日Earth」というキャッチフレーズをかかげ、社会貢献活動や平和運動の一体感を高めていくことにしました。「明日Earth」では６つの領域、平和運動、被災地ボランティア、愛の基金（カンパ）、環境保全、プルタブ回収運動、明日知恵塾に取り組んでいます。

まず、平和運動については、戦争被害が甚大だった沖縄、広島、長崎と、根室での北方領土返還要求を「情報労連 平和四行動」として毎年行っています。連合も四行動を行っていますが、それとは別に情報労連として取り組んでいます。

平和運動はもともと、情報労連の母体のひとつである全電通（現NTT労働組合）が、戦争体験を風化させていかないために始めました。最初は地域の支部が個別に行っていたのですが、全電通が1990年代に全国的な活動に広げ、これを情報労連が引き継ぎました。

ただ、平和運動の規模はゆるやかに縮小しています。例えば沖縄なら、以前は嘉手納基地の周り約20㎞を歩いていましたが、警備やスタッフの稼働面などが厳しくなり、現地の事前調整の負担を考慮して周回行動はやめました。語り部の方のお話をうかがって、戦跡を見て回るというのを続けています。毎年、４地域の代表の方に集まってもらって総括会議を開き、今年の振り返りと翌年の見直しを議論し、持続性を維持しています。

平和行動は「平和なくして労働運動なし」という思いから始まっているので、規模は別として、長く続けていきたいと思っています。平和行動を戦後80年で途切れさせることなく、もっと昇華して、続けていくために、工夫していきたいです。

情報労連が「明日Earth」を立ち上げた頃は、環境保全として最も取り組みやすかったのが清掃活動だったのだと思います。最近では気候変動やSDGsといった新たな課題に対してどう対応していくのかも検討していく必要を感じています。

大規模災害時は連合がボランティアを派遣 していますが、情報労連はそれとは別に独自でもボランティア活動をしています。2024年１月に起きた能登半島地震では、連合の被災地救援ボランティア が３月から7月まで続いたので、その活動に参加した後、情報労連として９月から10月にかけて、毎週約10名ずつ、計５回の団を出しました。場所や活動内容は、石川県や珠洲市の社会福祉協議会や連合石川に状況をうかがいながら決めました。

参加者の意欲は高く、「個人で活動するのは難しいのでこういう機会があって助かった」「被災地が今もなお復興できていない状態を見て思うことがあった」という声をいただいています。参加枠を増やして活動期間を延ばしてほしいという要望ももらっているのですが、今回の活動でも相当の費用がかかっており、予算の制約から容易にできないのがジレンマです。

他にも、参加者のなかには、甚大な被害を受けた場所での肉体作業をイメージしていた方がいて、実際は家屋のなかで黙々と行う事務作業だった時に、意欲が高い分、モチベーションが下がるといったことも懸念されます。ですが、ボランティア活動の内容は被災者の方の要望に応じて決まるものなので、そういったズレはある程度想定していただく必要があります。

2001年に「情報労連 愛の基金 」を始め、各職場やインターネットを通じて組合員からカンパを募っています。募金額は、2007年は1300万円だったのですが、2024年は550万円でした。以前は職場委員が声をかけて集金していたのですが、最近はリモートワークが普及して、対面で会えない組合員も多いため、オンライン寄付も受け付けていています。ただそれによって集金が難しくなってきています。

平和活動に関してそういう声を聴いたことはありません。長年続けてきたこともあり、活動そのものの是非を疑問視されることはないと思います。

実は地方紙では結構取り上げていただくことがあるのです。私自身の経験としても、出身単組のNTT労働組合で、なくなりかけていた絵本を復刻させた時に、市長がイベントに来て、マスコミが取り上げてくれました。

ですが、全体としては、労働組合はそうしたメディア対応が下手だと思います。記者の方とお話しすると、彼らが認識している労働組合像と我々が実際に行っていることがズレていると感じることもあります。実態と世間のイメージを合わせていくことも重要だと感じています。情報労連では2024年から、「明日Earth」の活動に限りませんが、対外発信を強化して、プレスリリースを戦略的に出すように切り替えました。

ずっと「社会的に価値ある労働運動」を一番大切にしたいと思って続けてきました。労働組合が地域にアプローチすることが、組合員さんが活動する後押しになるという循環を回したいと思っています。

お互いさまの精神で共闘していくのが労働組合の核です。自分たちの労働条件を上げるだけでなく、全ての人たちに関わりながら、一緒に世の中を良くしていくというマインドを、組合員の皆さんにも持っていただいて活動していきたい。ただの利益追求集団にはなっていけないというのがDNAとして僕らの中にあります。

いろいろな社会課題に対して誰が解決を担えるのかといったら、労働組合はその担い手になりうると思っています。単組はどうしても企業の事業成長の比重が高くならざるをえないので、産別労組が政策プラス社会運動的な取り組みをリードし、広げていく役割を担っていく必要があります。

ただ、日本の労働組合の社会貢献活動は、海外の社会運動のようなアドボカシー（※社会的に問題を提起したり意見を表明したりして解決を促す）型の活動ではない気がします。課題を解決するための提言や政策立案よりも、もっと地域に根差した草の根の活動をしているので、NPOに似ていると思います。

組織力です。労働組合には規模があり継続性がある。NPOは特定の地域に根差したところが多く、全国規模で活動しているところはあまりありません。ですが、産別労組であれば全国に組織があり、組合員も19万人います。この組織力を源泉に何らかの運動をつくっていけるのは労働組合ならではだと思っています。