連合総研

ゼンショーグループ労働組合連合会（以下、ZWF ）には、2025年8月末時点で、全部で14の労働組合、約16万人の組合員が加盟しています。すき家で働く約６万人の従業員が加入するゼンショー従業員組合会ZEAN（以下、ZEAN）や、はま寿司従業員組合会やロッテリアユニオンなどの外食系の組合、小売や介護の組合で構成されています。

中核となるZEANの設立が2011年、グループの連合会であるZWFの設立が2014年です。ZEAN、ジョリーパスタユニオン、ココスジャパンユニオン、ビッグボーイジャパンユニオン、はま寿司従業員組合会、なか卯従業員組合会の専従者９名が中心となり、約16万人の活動をサポートしています。

ZEANやZWFではいろいろな社会貢献活動をしています。最近では、災害復興支援として、能登半島地震やパキスタン洪水、ミャンマー大地震の復興支援を行いました。大規模災害に関しては、会社側は対応プランを整備してあり、能登半島地震でもキッチンカーを出して炊き出しを行っています。労働組合の活動はこれとは別です。

地域社会にとってゼンショーグループのお店は食のインフラです。お店を再開できれば、被災者の方々に温かい食事を届けることができる。ですが、能登半島地震により、ゼンショーグループではすき家3店舗、ジョリーパスタ1店舗、はま寿司２店舗、ココス1店舗、従業員約100名が被災しました。

1月1日に地震が起きて、1月5日には、ZWFはスーパーのジョイマートユニオンと連携して物資を用意し、車に積めるだけ積んで、現地入りしています。さらにZWF内の組合同士の横のつながりで、被害を受けた店舗の復旧に入りました。

現地の店舗では被災により、トイレは使えず、ゴミも捨てられなくなっていました。違うブランドの組合員が一つの店舗にいるなんて通常ありえません。ですが、はま寿司の店舗に、ジョリーパスタやすき家の組合員が支援のために集結し、店舗の復旧作業を協力して行いました。

この時は、就業中の人も、そうではない人も、どちらもいます。従業員も被災していて、家がぐちゃぐちゃだという人が多くいましたが、ZWFで動くなら手伝うよと。各単組の役員や支部長に限らず、一般の組合員がずいぶん助けてくれました。休み中のクルーが車を出してくれる、ということもありました。

非専従の執行委員もボランティアに行っています。ボランティア活動により意識が変わった人もいて、一人は今もZEANのパブリック・リレーション部で、他のボランティア活動にも積極的に参加しています。

ZWFが機動的に動けたのは、普段から横のつながりがあって、さらにグループ労連と各単組の事務局が同じ場所にあり、情報共有や意思決定がスムースだったからだと考えています。

４本柱のひとつがパブリック・リレーション部なので、社会貢献に組合リソースの25％を割いていることになります。こういう形で組合活動を行っていることも、ZEANが社会貢献や地域貢献を重視している証左だと思っています。

社会的養護下で暮らす子どもたちが意欲的に学業に専念できるよう、奨学金給付を行う「ゼンショーかがやき子ども財団」に理事として参画し、労働組合ならではの活動も行っています。

例えば、食料調達の大変さと食の大切さについて考えるきっかけづくりのため、ZEAN主催で「船釣りおよび調理体験」を実施しました。ZWFで運営メンバーを募ったことにより、魚に通暁しているはま寿司の組合員や、商品開発に携わる組合員が集まり、横断的なメンバーで活動することができました。

ケースバイケースです。会社にも会社の関与する・しないの線引きがあるので、例えば人道的な寄付への協力依頼でも様々なリスクを加味して関与が難しい場合があります。労働組合としても寄付先を中立的な組織にするといった工夫はしています。

組合員への周知も強化しています。団体交渉で経営側に申し入れを行い、会社が提供している給与明細などをみるWebサイトに、労働組合のニュースを常時２つ掲示できるようにして、そこでボランティア活動などを報告しています。

４年前に介護ユニオンの組合員から福利厚生に関する要望があり、３年かけて団体交渉したゼンショーベネフィット制度が昨年から始まりました。これは、入社から３カ月後に3000ポイント、6カ月後に6000ポイント、後は１年ごとに10000ポイントを付与するもので、１ポイント１円で使えるので、賃上げに近いものです。ポイントを使ったり、社員証を提示するには、このWebサイトで手続きをする必要があるので、そこの導線に社会貢献活動の紹介を入れられるようになったのは大きいです。

ZEANでは、結成から３期位までは、どちらかといえば理念が先行していました。しかし2014年に、厳しい労働環境や長時間労働により相当数の従業員が退職し、メディアで報道され、第三者委員会が設置されるに至りました。当時は、店舗のオペレーションが回っていないのに、経営側はそこを注視しておらず、本部と現場に乖離がありました。ZEANとしても、もっと網の目を細かく現場の声を聞く仕組みをつくってやっていかないとだめだと、基礎的な組合活動に注力するようになりました。

例えば最近では、2021年に、2030年までの10年間は毎年ベースアップすることを労使で合意しています。コロナ禍もあり足元の業績は厳しかったのですが、継続的な賃金の引き上げの明示により、従業員に安心感を与え、個人消費を喚起し、日本経済の成長の一翼を担うという決意表明として、異例の長期合意ができました。ここ3年間の賃上げ率は平均12.2％となっています。

一方で、このような合意に対しては、組合員も応える責任があることを忘れてはなりません。10年連続の賃上げは、経営にとって予測困難な将来に対して約束するということであり、極めて大きな覚悟のうえに成り立っているものと受け止めています。この覚悟に応えるために、組合員が果たすべきは、自らの能力のアップデートやリスキリングを通じて労使双方が生産性向上に向けて努力しなければ、持続可能な成長は望めません。組合員一人ひとりの成長が不可欠であるという考え方を基本に、それぞれがキャリア自律を実現できるよう組合員をサポートしていきます。

社会貢献活動に対して組合員からそうした反対の声を聞くことは、ほとんどありません。理由は３つあると考えています。まず、ゼンショーは創業以来、「世界から飢餓や貧困を撲滅する」という理念のもと、食のインフラを創ることを本気で目指してきた会社です。採用活動や社内研修でもたびたびそうした思想に触れるので、社会課題に取り組むのは当然であるという考えが社内に浸透しています。

また、ZEANの組合費は、クルー（パートやアルバイト）は月200円、社員は月500円です。ユニオンショップでパートやアルバイトも含めて組織化しているため、組合員数が多く、一人あたりの組合費が安いんです。組合員の組合活動に対する負担感はさほど大きくないと思います。

さらに、社会貢献活動に関しては、組合費とは別のリソースがあります。それは、事業所内に設置している自動販売機です。自動販売機では通常、飲料メーカーが自動販売機を設置している事業所に販売手数料を払います。その販売手数料を組合でプールして、規約で社会貢献活動だけに使えるようにしています。

会社と交渉してこの自動販売機を、事業所や工場、物流センターに設置できるようにして、組合員にもその自動販売機で飲料を買うように伝えています。年間で数百万円位になるので、そのお金で活動しています。

労働組合と経営は「両輪」、もっといえば「同軸」です。労働組合として、労使関係において一方的に要求するだけの組織ではなく、労使協調路線からさらに一歩踏み込んだ、労使協力路線を念頭において活動しています。あらゆる課題に対し、経営とも積極的にコミュニケーションを取り、組合員の声を形にし、後世につながる未来をつくっていきたいと思っています。