連合総研

企業の社会貢献活動を取り巻く状況は、この２、３年で大きく変わりました。経団連ではもともと、アメリカ企業の経常利益や可処分所得等における一定割合を社会貢献活動に拠出する「パーセントクラブ」に触発されるかたちで、1990年に１％クラブを設立し、社会貢献活動に取り組んできました。日本でもCSRやSDGsが浸透してきたため、１％クラブは2019年に位置づけを変え、いまは経団連企業行動・SDGs委員会の下部組織になっています。

ところが最近は、アメリカの政権交代などもあり、「ESGバックラッシュ」とも呼ぶべき、逆風にさらされるようになっています。企業はESGの観点などを気にせず、売上だけを追求して、本業で社会貢献すべきだという考えが広がりつつあるのです。

こうした考えの株主から「選択と集中」を求められても、企業は「いま儲かる事業」に集中すればいいというものではない、企業のパーパスに基づく事業を行うことが企業の存在理由だと説明しています。

でも、パーパス・ドリブン経営には光と影の両面があって、パーパスに即した活動を主流にできる一方で、パーパスから遠い活動は止めるという判断になりかねません。

経団連加盟企業でも、例えば研究開発型の企業が子ども向けの理科教室に注力するといった具合にパーパスに近い社会課題への取組みを拡大する一方、社会課題への取り組みを縮小するところがでてくるのではないかと危惧し、2024年9～11月に実施した「社会貢献活動に関するアンケート」には、そうした問題意識も盛り込みました。この調査は経団連企業行動・SDGs委員会に加入している企業を対象に実施し、153社から回答を得ました。

すると、確かに2024年度調査では、回答企業の88％が「企業理念やビジョンの実現の一環」で取り組んでいるとしていました。

また、我々の懸念はいい意味で裏切られ、社会貢献活動を行う理由としては、上位から「社会の一員としての責任」「持続可能な社会の実現」「地域との良好な関係性の構築・維持」となっており、一見、パーパスから遠い活動でも、企業として取り組む意義付けをして継続している例が見られました。

加えて近年、著しく伸びているのが「社員が社会課題に触れて成長する機会」「社員のモチベーション向上や帰属意識の強化」で、社会貢献活動を行うことによる自社の存在意義を、株主だけでなく、社員にも伝えるようになっているのです。

一方、社会貢献活動の課題としては、最も多いのは「活動に参加・協力する社員の広がり」の70％です。社会貢献担当者は昔から、こうした活動が好きで一所懸命やる人がいるものの、いつも同じメンバーで、参加者がなかなか広がらないということに悩んでいます。

２番目は「成果が見えにくい活動内容に対する評価の実施」65％です。活動の評価は企業が苦労しているところです。経営としては、社会課題の解決にどれくらい好影響を及ぼすことができたのか、どう経年で改善したのか、企業価値の向上にいかにつながっているのか、を見える化したい。成果の可視化は、株主へのアピールとしてだけでなく、地域社会に対しても重要ですし、社員に納得感を与え活動を広げていくためにも有用です。地域、株主、社員、経営の四方良しを示すことになります。

例えば、損害保険ジャパンでは子ども向け交通安全教室の活動に対して緻密なインパクト評価を行ったことがあります。交通安全教室により、ヘルメットをかぶって通学する割合がこれだけ高まり、それにより交通事故で重傷になる割合がこれだけ減り、その結果、損害保険会社としての支払額がこれだけ減るという便益を計算しています。

ただ、ここまできれいに算出できるケースは多くありません。もちろん、社会貢献活動の意義をすべて数値化する必要があるのかという疑問はあります。しかし現実的には、被災地支援をとってみても、自社の得意なところを活かした物品寄贈や物資支援が増えていて、説明の必要が生じています。能登半島地震の支援活動でも、その効果を数値化できておらず、今後、指標を開発していく必要があると考えています。

今回の調査では、社会貢献活動の社内推進主体として、社会貢献活動を行う労働組合がある、と答えた企業が51％ありました。

さらに、能登半島地震の被災者・被災地支援において労働組合が独自に支援を行ったところが回答企業の17％、労働組合が企業本体の支援活動に共催・協力したところが15％あります。とくに寄付金の募集は労使協力で行っているところが多いです。

能登半島地震で、個人としてボランティアに行った際、輪島市の社会福祉協議会の運営を手伝っていたのは労働組合の方でした。労働組合の方は行動が早く、機動力があるし、現場を知っていて、手足を動かせるのがさすがだと思いました。

それに労働組合は、弱い人に寄り添い、インクルージョンする力が強い。例えば、ボランティアの参加者にもいろいろな人がいて、障害や何らかの事情をもっている方もいます。労働組合の人たちはそういう方たちと一緒にうまく活動しています。

冒頭申し上げたように、ESGバックラッシュなどのなかで、社会貢献活動は鍛え直されるタイミングになっています。「何でやるのか」を言語化、数値化するだけでなく、萬屋さんがいうように、みんなが自分ごと化できるか。自主的に社会課題を解決したいと、それぞれ思って、それぞれに合ったメニューがあるのかが大切です。

企業の１番の強みは、社会的責任やパーパスにもとづく活動だとうまく理屈づけできれば、本業として取り組めることですよね。経営側は情報収集力やいざ動かすと意思決定した後の展開のスケールが大きい。

企業の利益や社員の労働時間の１％や10％を社会課題のために使うことを、世の中の常識にできれば、社会課題解決はぐっと進みますよね。

社会課題を解決するという目的のもとでは、労使で対立する要素がないんですよね。同じ社会課題を解決しなければいけないので。それぞれの得意なところを活かして、一緒にやったらいいと思います。

社会課題に関しては、労働組合側にやる気があるのに、使用者側にやる気がないなら尻をたたいてほしいですね。「取引先の現場が困っているから、私たちは助けに行きたいんだ」「会社としてもっとやってくれ」と、労働組合から発信して、時には突き上げてもらって、会社に自分ごとだと気づかせてほしいです。