連合総研

連合沖縄（日本労働組合総連合会沖縄県連合会）という組織そのものが、社会貢献活動を担う存在だと考えています。多様な取り組みを行っていますが、その中でも中核的な活動である、連合沖縄、沖縄ろうきん（沖縄県労働金庫）、こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会沖縄推進本部）、沖縄県労福協（公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会）の4団体で運営している「働く仲間のゆめ・みらい基金」（以下「ゆめ・みらい基金」）についてご紹介します。あわせて、連合沖縄が継続して取り組んでいる平和行動についてもお話します。

子どもの貧困率が全国最下位の沖縄県では、子どもが安心して育つ環境をつくるために、親の貧困や雇用の問題に向き合うことが欠かせません。「ゆめ・みらい基金」は、子どもを育てる親を対象に、就労・生活支援や子どもの受験費用等の支援を行っています。

連合沖縄はすべての人が安心して暮らし、子どもたちの夢と未来を応援するために、「ゆめ・みらい基金」を社会貢献活動の重要な柱と位置づけ、各構成組織への呼びかけ・寄付・食料支援を行い、共助の輪を広げています。

私たち連合沖縄も、車検の際には「ぜひ指定整備工場を利用してください」と、組合員や関係者に積極的に呼びかけています。

こくみん共済coopに加入していれば割引が受けられる場合もあり、「ゆめ・みらい基金」・整備工場・利用者のメリットが重なる三方良しの仕組みになっています。

連合沖縄の社会貢献活動の一つとして、沖縄県労福協が主催する年末食料配布会「お福分け隊」に、連合沖縄青年委員会や４団体の各事務局が積極的に参加しています。

「お福分け隊」は、支出が増え食料の確保が難しくなる年末に、生活に困難を抱える方々へ必要な食料などを届ける活動です。那覇市のグッジョブセンターや沖縄市の会場で、お米や乾麺、レトルト食品、缶詰を詰め合わせた食料セットや式服などの衣料品を、訪れた親子連れや高齢者のみなさんに配布しています。この活動も、沖縄県労福協・連合沖縄・沖縄ろうきん・こくみん共済coopの４団体等が連携し、地域の社会的弱者を支える取り組みです。

「お福分け隊」以外にも、連合沖縄青年委員会として、食料支援や児童が放課後に集まる居場所への本の寄贈、海岸や街の清掃活動なども行っています。個人的にボランティア活動を行うことには気恥ずかしさを感じる人もいるため、労働組合がきっかけとなり活動する場をつくること自体に大きな意義があると感じています。社会貢献に取り組みたいという想いを持つ人は多く、そうした想いを具体的な行動へとつなげる場を提供することも、連合沖縄の重要な役割の一つだと考えています。

沖縄県労福協の活動は、基本的に県や市町村からの受託事業です。事業は国・県・市町村の方針や予算編成によって内容が変わるため、受託は毎年同じ形で続くとは限りません。今後の関わり方は柔軟に見直していく必要があり、悩ましい課題となっています。また、人材面での制約も大きな課題です。現在約150名いる職員の生活を守ることは非常に重要ですが、受託事業は毎年同じとは限らず、職員数の調整が必要となります。また、沖縄県内の貧困問題や福祉課題にもっと取り組みたいという思いがある一方で、「そこまで踏み込むべきなのか」という判断も同時に求められます。その葛藤やコントロールの難しさこそが、私たちにとっての大きな課題だと感じています。

連合沖縄では、平和行動にも継続的に取り組んでいます。その象徴が「平和４行動」です。沖縄の「慰霊の日」である6月23日を起点に、8月には被爆地の広島・長崎、9月には北方領土に最も近い根室へと「ピースフラッグ（連合・平和行動旗）」を各地へ届けながら、平和への想いをつないでいく活動です。

例年、沖縄での集会には約1,000名が集まり、翌日のフィールドワークには約500～600名が参加しています。フィールドワークは青年委員会が中心となり、大分県の青年委員会の皆さんにも加わっていただき、基地コースと戦跡コースに分かれ、青年たちが現地ガイドとして基地や戦跡を案内します。

連合は結成以来平和運動に取り組んでいます。沖縄戦の歴史や現在も続く基地問題を学び、平和の尊さを次世代へと語り継ぐことを目的としています。特に青年層の参加を重視しており、各地域から新たな担い手を送り出すことで、平和への思いを地域に持ち帰り、継承していく仕組みが築かれています。連合沖縄は、こうした実践を通じて、沖縄から全国へ、そして未来へと平和のメッセージを発信し続けています。